2008-11-28 第170回国会 衆議院 外務委員会 第3号
きょう、水産庁にも来ていただいていると思うんですが、今回の結果というのは、科学委員会が大幅な削減を勧告して、ＥＵ初め地中海沿岸諸国が強く反対をするという中で、二割削減という結果となったというふうに承知をしていますけれども、この結果、日本の漁業経営にどういう影響が出てくるのか、また、政府としてどのような対策を講じようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
きょう、水産庁にも来ていただいていると思うんですが、今回の結果というのは、科学委員会が大幅な削減を勧告して、ＥＵ初め地中海沿岸諸国が強く反対をするという中で、二割削減という結果となったというふうに承知をしていますけれども、この結果、日本の漁業経営にどういう影響が出てくるのか、また、政府としてどのような対策を講じようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
地中海沿岸諸国が九〇年代以降、天然のクロマグロをまき網でとって、そしてとろ身をふやしてから出荷する、いわゆる畜養の事業に相次いで参入したことが乱獲の一つの大きな要因だ、こういうふうに言われております。水産庁によりますと、日本国内で供給されたクロマグロの約半分が地中海産である、そのほとんどが畜養場から輸入をされている、こういうふうに言われています。
地中海等における海洋生物資源の保存、管理及び最適利用の促進等を任務とする地中海漁業一般委員会は、自主的な予算を有しておらず、活動に予算的な制約があったため、地中海沿岸諸国が同委員会の機能を強化すべく他の構成国に働きかけを行った結果、平成九年十月に、委員会の第二十二回会合において本改正が採択されました。 本改正の主な内容は、地中海漁業一般委員会に自主的な予算を導入すること等であります。
近年、地中海沿岸諸国の間で、海洋法に関する国際連合条約の発効を背景に、沿岸国の利益を一層反映させるような操業規制の可能性を含め、地中海の漁業のあり方を見直すべしとの議論が生じてきております。
ただ、最近出生率が回復ぎみのヨーロッパ、南ヨーロッパはだめです、地中海沿岸諸国はみんな押しなべて低出生率で悩んでおりますが、スウェーデンだとかドイツも一時の悪さを脱却しております。ヨーロッパ、特に西欧諸国では、英語の文献ではファミリーポリシーという言葉を使っているようですけれども、それを戦後本格的にいろいろなレベルで推進しているようであります。
そういういろんな、インドに那須博士が大使になったときの試みもありますけれども、これも私は近代化にはそれほど善意のわりあいに役立たなかった点を見ておるのでありますが、最近における行き方はずいぶん違うと思いますし、外務省あたりでも、農林省の方でも、民間と結んで、たとえばポーランドにおいて、あるいはブルガリアにおいて、あるいは地中海沿岸諸国においていろいろな試みがなされているようですが、その事例があったら
したがいまして、これからも残りますのは、トルコ、ギリシャ等、地中海沿岸諸国の十一カ国がＥＣに対して結んでいる特恵でございます。これに対しましても、日本としては、やはり地域協定については原則的に反対という立場をとっております。
特に私は、今後中近東なりあるいは地中海沿岸諸国なりというものには日本の貢献する面が非常に大きいんじゃないかと思います。